消費税増税2019年10月01日

今日から消費税が10%に増税されました。
その中で、軽減税率対象の区分けは、全く理解納得のできるものではありません。
消費者・販売事業者のことなど眼中にない、政治家の自分勝手な都合を反映させた結果としか見えないのです。なぜ、食べることを「飲食店レストラン」と「食品」という風に分ける必要があるのでしょうか?また、おにぎりやサンドイッチを買った後にどこで食べるかによって、なぜ税率が違うのでしょうか? 準備が間に合わないという、2税対応レジやキャッシュレス推進の導入も含めて、本当にわかりにくいです。私共のある店でも、前々から申し込んであったのに、行政の受付の都合で今日の開始に間に合わず、後付けが出来ないのでポイント還元できずにお客様にご迷惑をかけている、開始にはまだ数週間かかりそうだという報告を受けています。誰のための、何の取り組みなのでしょうか?

これでは築地の移転と同様に、小さな店をやめてしまうという事業者が増えるように思います。
春にお話しましたが、昨年の築地の移転では、移転を機に廃業した事業者が数十ありました。
そして、移転してから一年ですがすでに豊洲で撤退した店があり、今後の廃業予定もあると聞いています。やめる理由は、「遠くて不便で家賃が高くてお客さんが来ないから」だそうです。

その一方で、先日の新聞には、東京都の中央卸売市場の昨年の年間決算で営業赤字が125億円だったこと、今後は毎年120億円の赤字が出るが累積資産があるので約50年は市場の事業継続が可能だと表明していること、などが書かれていました。商品の取り扱いが減っている中で、赤字を出しながら、廃業者が増えていく、こんなおかしいことはありません。一体、東京都の資産とは誰のものなのでしょうか。

今回は消費税です。財務省は「消費税の引上げ分は、すべての世代を対象とする社会保障のために使われます。」と掲げています。それならば、その実数字と使った内容結果を全てわかりやすく、説明する必要があります。国がやることでおかしいことには、どんどん声をあげる必要があります。一人一人の声は小さくても皆の声を代表して届けるのが業界団体、外食では日本フードサービス協会の仕事です。お客さんの不便さや事業者の煩雑さコスト増など、「反対」の声を世間に大きく響かせるということを全くしているようには見えなかったことが残念です。お客様にお応えする会員会社のために存在するという役割を果たして欲しいと切に願います。

ポイント還元で目をそらすことができると思ったら大間違い、国を動かすということは、国民の皆さんの役に立って生活を良くすることだということを、関わる人は認識して欲しいです。