ふるさと納税2025年11月21日

先日、初めて「ふるさと納税」をしました。
私の気持ちは、東京都に多額の税金を納めても何に使われているのかわからない、それならば、地方を元気にするために、思いのある出身地や応援したい自治体に寄付したい、それが基本でした。

しかし、現状は、明らかに「おかしい」です。

「ふるさと納税」を検索すると、まず出てくるのが、それを取り扱う仲介サイトです。
その中で、「金額別」「もの別」「こと別」「地域別」に自分で選べます。
納税者は、寄付するというよりも、タダでほしいものを入手する、ための場所になっています。
自治体と事業者は、「返礼品」のためのモノを無理に作っていないでしょうか?
返礼品のための返礼品ではなく、自信を持って作って・胸を張って送って・受け取ってその品質に満足してうれしい、それが返礼品の在り方です。
仲介業者は、自治体からの手数料を取るためにやっているように思います。
今年は「米」の返礼品の人気が高いというニュースがありました。
以前は、返礼品の偽装や違反が出たことがありました。
「もの」で大人気の自治体は、寄付金をどう使っているのか心配になります。
それなのに政府は「成功した」と言う、これはどういうことなんでしょう。

返礼品の対象事業者を決めて、受付発送を扱い業者にさせて、商品代と手数料を払って、礼状はオンラインで届く、それで寄付金はどれだけ有効なのでしょう。私が「返礼品なし」で探すとほんの少しの自治体しかありませんでした。そこで、その村に申し込むと、村長からの礼状が届きました。

誰のための、何のための、制度なのか、しっかりとした見直しが必要です。
大都市ではない小さな地方の市町村に、多くの人が目を向けることに成功したのは確かです。
だから、もう「返礼」というシステムを見直し・変更すべき時になったはずです。
日本中のたくさんの地方の市町村を、本当の意味でもっと豊かになるようにしたいのです。

メディアの責任、売ることの責任2025年09月08日

先日、国民生活センターの発表に次の内容がありました。
「2024年のテレビ通販のトラブル相談件数は8,705件、契約当事者の年齢は70歳以上が77.4%」

私は、この10年ほど、テレビの通信販売のCMを見て電話注文したことが何度もありました。
そして、実際に使ってみて「おかしいな。話が違うぞ。」と思ったのがほとんど毎回のことでした。

自分の会社の商品のいいところを見せて、「だから買ってくださいね」というのは当然のことです。
食品ならば、その成分は表示を見たらわかります。
インターネット通信販売ならば、商品仕様を見たらわかります。
でも、テレビでは映像と声の説明がほとんどです。そして、時間と勝負、今だけですよという呼びかけについ、「すぐに注文しよう」という気になるのです。
買うのを決めたのは私本人です。
ただ、実際に使ってみると、見たようには使えなかったのです。

今は、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌だけではなく、私達に届くメディア(媒体)としてはインターネット・SNS・その他多種多様なものがあります。その中でメディアは、CMでもショップ番組でも、商品についての責任を負う必要があると思うのです。

コンビニでも飲食店でも食品メーカーでも車の会社でも、自社の商品に不具合があればすぐに、販売中止・回収・交換するのは当然です。それなのに、CMや通信販売に時間の枠を提供しているテレビ局やメディアは、「場の提供」「枠の提供」をすることで「収入を得ている」だけで、その中身や商品には責任を負っていないのです。

前につきあいのあった肉屋さんに聞いた話です。
テレビショッピングの話が来たので、商品を用意したところ、価格の決定権はテレビ側にあり、「手数料」として上乗せした価格を決定しての放送になったそうです。それが売れたというのです。
肉屋さんは損をした訳ではありません。でも、消費者は「知らないうちに高く買わされた」という不信感が生まれるのではないでしょうか?

商売は、売れないことには先がありませんが、「売れるからこれでいい」「儲かるからこれでいい」だけでやり続けるだけではいけないんです。「うそ」と「インチキ」はもちろんダメです。
「真面目にコツコツ」を忘れたら商売が続かないのです。商売は「信頼」ですよ。

商売は楽しい2025年09月03日

「お客様のために役に立ちたい」という商売の基本が忘れられてしまうことが増えています。

例えば、日本のスーパーマーケットは、1960年頃からチェーンストアとして拡大し、ビッグストアとなったのですが、今はどうでしょうか? 縮小・閉店・売却が続いて、存在感がありません。そうなってしまった原因は、今とこれからのお客様の生活には何が求められていて、どうすれば喜ばれるのかということが、置き去りにされてしまったからではないかと思うのです。時代の流れに応えることが出来ていないのです。
そして、その閉店した場所に新しく開店しているのが、新しい形のスーパーマーケットチェーンです。

ポイントカード制度はない、支払は現金のみ、ペットボトルは冷えていない、CMでやっている大手食品メーカーの商品は置いていない、それなのにお客様が殺到しているのは何故でしょうか? 私は、それはお客様が、その店がやっていることに価値を感じているからだと思います。1%のポイントがもらえるより5円安い方がいい、ペットボトルは箱買いだから家の冷蔵庫で冷やせばいい、自社のプライベートブランドでお客様に喜んでいただけるおいしいものを作る、だから、その店に行くんです。
お客様が欲しいと思う味と量と価格、その全体的な価値があると思ってくださるからです。

商売は、お客様のために地道にコツコツと新しい提案を続けることなんです。
それをサポートするために、仕組みを整えてムダをなくすのが「経営」、お金で支えるのが「投資」です。
いい商売といい経営の結果、「儲け」としての利益が出て来ます。絞り出すものではないのです。
喜んでいただいて、「ありがとう」まで言っていただけたら、本当にうれしいですよね。




農政への期待2025年05月23日

昨日、新しい農林水産大臣に小泉さんが就任しました。
私は、3月に「おかしい」というささやきをしましたが、その後もおかしいこと続きでした。

またまた、昔の話です。
20数年前、私は農林水産省の「生産調整に関する研究会」の流通部会の委員をしていました。
2002年6月の会議への私の提案書は「米政策の大転換を目指して」と題したものでした。
その内容を一部、書き出します

結論:生産から流通・消費に至るまで規制を廃し、原則、自由競争にすべきである
 食糧安保の考え方から輸入については規制が必要だが、マーケティング発送による市場原理の導入を
 ・長年にわたり「米政策」には膨大な国費が投じられ続けているが、「生産」「流通」「消費」の各段階 
  にはそれぞれに大きな矛盾点や不公平感がたまっており、悪循環に陥っている。
 ・日本の社会・経済の構造や消費環境が大きく変わりつつある現在、「生産」「流通」段階にもマーケテ 
  ィング発想を取り入れ、過度な規制や介入を廃し、市場原理を前提とした自由競争により、米消費の回
  復を図り生産者の自立を目指す。

読み返したら、今日ささやきたいこととあまりに変わっていませんでした。
当時の提案は、農業団体の反対により、全く取り入れられませんでした。
自給率40%を42%にしようとしていた政策でしたが、現在の自給率は38%になってしまいました。
6年前に「生産調整の廃止」をして、数年後に米不足というのは、廃止が遅かったということです。
数十年かけても、悪化の一途、誰も責任を取らない行政は何のためにあるのですか?

今日、私が今の日本に必要だと思うことは、「農水族議員と農業関係団体の解体」と「販売を含めた流通の改革」です。最近、大規模農業をやっている人から聞いた話では、「1俵1万円でも利益が出る」とのことでした。小規模の農家では2万円ないと赤字になるそうです。

昨年からのあきれた行政に、消費者・国民はもううんざりしています。
新大臣には、消費者と農家だけを向いて、思い切り改革をしていただきたい。
血筋も性格も不問、何を掲げて・何をやって・どうなったか、それをやってくれる大臣を、消費者は皆で応援します。是非、喜んで米をつくり・喜んで米を買って食べる、日本の社会に変えていきましょう。